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公示地価、4年連続で下落も下落率は縮小地価の下げ止まりか?


 

国土交通省は2012年の公示地価(1月1日時点)を発表した。住宅地、商業地ともに全都道府県で4年連続の下落となった。東日本大震災の影響を受けた東北や首都圏では年の前半に地価の落ち込みが目立った。ただ年間の下落率は全国的に縮小し、リーマンショック後に続いてきた地価下落には改善の兆しも見られる。

 全国平均の下落率は、住宅地2.3%、商業地は3.1%で前年を下回る下落率となった。前年に引き続き、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏のすべてで下落率が縮小した。

 都市圏ごとの地価動向を前半(11年1月~7月)と後半(同7月~12年1月)で分けると、震災の影響があった前半は大阪圏を除く全てで下落率が拡大したが、後半は再び縮小に向かうなど震災の影響は限定的だった。

 都道府県別では、下落率が縮小したのは住宅地で32都道府県、商業地で34都道府県とそれぞれ前年の30、33を上回った。ただ原発事故があった福島県の下落率は6.2%と前年の3.4%から大幅に拡大した。

 下落率が縮小した背景は、住宅地については低金利や住宅ローン減税などの施策による需要下支えなどが影響した。住環境が良好だったり、交通利便性の高い大都市圏の都市部を中心に地価の回復が目立った。

 住宅地の上昇地点数は441地点と前年比3倍。東京圏は減少したものの、大阪圏が137地点(前年は2地点)、名古屋圏は124地点(同68地点)、地方圏が114地点(同12地点)と主に名古屋以西で増えた。

 商業地では、主要都市の中心部で賃料調整が進んだこともあり、事業継続計画やコスト削減などの目的で、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへと業務機能を集約させる動きが影響したと見られる。

 大都市圏を中心にJリートによる積極的な不動産取得や、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きも商業地の地価下落に歯止めをかけた。

 

 

 

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2012/03/31 (18:03:02)

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